2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
また、本年二月二十八日には愛知県庁で大村知事と面会をし、二月二十六日に農林水産省が発表した追加対策の内容について説明をいたしました。そして、我が国初となる野生イノシシへの経口ワクチン散布への協力の要請をさせていただくとともに、飼養衛生管理基準の徹底をお願いをしたところでございます。
また、本年二月二十八日には愛知県庁で大村知事と面会をし、二月二十六日に農林水産省が発表した追加対策の内容について説明をいたしました。そして、我が国初となる野生イノシシへの経口ワクチン散布への協力の要請をさせていただくとともに、飼養衛生管理基準の徹底をお願いをしたところでございます。
今後ともそういった努力はしてまいりたいと思いますし、また、愛知県庁からも八丁組合に対しまして事態の打開に向けた働きかけを行っていただいているということも聞いておりますので、県庁とも協力をしながら働きかけを更にしていきたいと、こう思っております。
Ｆ35Ａの飛行試験の実施に関する説明につきましては、平成二十九年四月二十日に防衛省から愛知県庁に御説明をしております。そして、愛知県庁の方から今委員御指摘の関係自治体に対しては連絡がなされているものと承知しています。これは、愛知県庁との間で事前に協議をした連絡の仕方で行われておるものでございます。
なお、先生に先ほど、六月二十日のトラブルにおきまして六月二十三日に御説明申し上げたと御答弁しましたが、その六月二十日の当日に、電話で愛知県庁等には説明はしたというふうに承知しております。
○中谷国務大臣 その件につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、十二月十八日にこの発表の決定を受けて行ったところですが、その事前に、十二月十五日、愛知県庁におきまして、防衛省から、旧経理装備局の航空機課及び航空幕僚監部の課長補佐クラスが参りまして、県庁の方には説明をさせていただきました。
○中谷国務大臣 地元の説明につきましては、米国政府からアジア太平洋地域のリージョナルデポに関する発表があった当日の平成二十六年十二月十八日に、三菱重工業を通じて、防衛省が作成した、公表された資料をもちまして、愛知県庁に情報提供をいたしました。また、関係市町村、小牧市、春日井市、名古屋市、豊山町につきましては、同日、十二月十八日に、愛知県庁から同じ資料をもって情報提供がされたわけでございます。
それで、市の方では、土壌汚染対策法の関連事務を所掌している愛知県庁が立ち会うならば可能であるというような回答をされたということでございますけれども、一方、愛知県に確認をいたしましたところ、市民の会の方からまだ愛知県に対してそのような要請がなされていないという事実関係と承知いたしております。 引き続き、どのような動きになるか、環境省といたしましても注視をしてまいりたいと考えております。
これは愛知県庁なんですが、全てにコストを当てはめてやっていって、いろいろ学校やら資料館やら、そのコストをきっちり積み上げてやっていく。削り代、切り代を探していくわけですね。しかし、果たしてそれがこの事業に付いているコストなのかどうか、なかなか難しいのがあるんですが、それも切ってしまう。そういう仕組みにせざるを得ない社会的な風潮が今現在ございます。
昭和三十四年の伊勢湾台風の際には、政府においては内閣総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を設置するとともに、現地におきましては愛知県庁内に益谷副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置したというふうに伺っております。
○政府参考人（松谷有希雄君） 御質問の保健師助産師看護師法違反容疑の事件につきましては、捜査当局の捜査内容等を当省が把握する立場ではもちろんございませんけれども、横浜市及び愛知県庁から入手した情報によりますと、横浜市の堀病院及び豊橋市の竹内産婦人科の二施設でございますが、この両施設とも助産師資格のない看護師又は准看護師に内診をさせていたということでございます。
まず初めに、愛知県庁において、「愛知県の経済・産業について」及び「愛知県の雇用状況について」、それぞれ説明を聴取しました。 愛知県は、製造品出荷額で全国第一位を占め、県内総生産の業種別内訳でも製造業の割合が最大であるなど、製造業が非常に盛んであるとともに、農業産出額においても全国でトップクラスにあります。
結果的に、先ほども申しましたように、十二月の四日に県の方より偽造ありという連絡が愛知県庁の伊藤主幹からございました。ただそれだけです。例えば、数字等について、補強等について教えていただけるのですかとお伺いしたところ、後日お教えしますというお答えでしたので待ちました。十二月八日に持ってこられたお答えはただの二か所の数字だけ、どこをどう補強するかとそういう指導もなく、何もございませんでした。
そういった中で、現状での発生予察に大きな役割を占めているのではないかと思うのが病害虫防除員、私が愛知県庁などに行って伺いましたら、各市町村にお一人ずつこういった方がいらっしゃるようです。全国で四千二百一名というふうに聞いておりますけれども、この皆様方へ一体どのくらい報酬を、総額でも結構でございます、お支払いされているのでしょうか。
ところが、私個人の情報について裁判を起こそうと思ったら、それは愛知県庁は関係ないのでということで、東京に起こさなければいけないというのはやはりちょっと釈然としない気持ちがあるわけですね。
きのうの夕刊で愛知県の人事異動がありまして、やめられる職員の退職金、三十年愛知県庁に勤めてきた、県の職員とこういうところの職員とでは、仕事の責任とか意味合いも違ってくるとは思いますが、その方々からすれば、一期三年、副理事長で勤務すれば一千五百五十万円という金額は、一般的な国民感情の範囲を大きく超えると私は思いましたので、質問させていただきます。
その委員会で、私はこのフロンの回収についての報告書を要求いたしましたところ、私の手元に届いたのは、皆さん見てください、愛知県庁が持ってきた写真のコピーであります。そして、きのう、環境省が私のところに届けた資料は、読み上げますが、愛知県環境部の平成十三年三月七日付の資料でございます。ということは、環境省は何もしていない。
去る九月十一日の愛知県等における集中豪雨災害の発生に伴い、名古屋市に所在する陸上自衛隊第一〇師団は、愛知県庁などに連絡員を派遣し、被害状況の収集及び連絡調整に努めるとともに、愛知県知事からの災害派遣要請受理後においては、ヘリによる状況偵察及び輸送支援、渡河ボート等による住民避難支援、土のう積みなどの水防活動、食料品の輸送支援、住民への給食、給水支援、防疫活動、そしてまた粗大ごみ等のじんあい処理、輸送等
私は調べましたけれども、九月十九日になって、環境ＮＰＯから指摘されて、環境庁はやっと愛知県庁と連絡をとったということでございます。愛知県庁に押しつけるのではなくて、環境庁がリーダーシップをとって、現地に入って、フロン回収の現地調査をされて、その報告書をこの委員会に御提出いただきたい。その上で、環境行政におけるこの大きなミスにどのように対処されていくのか。
昭和十三年づくりでございまして、同じ年につくった、愛知県庁があります。愛知県庁の方は、おかげさまで登録有形文化財となっております。この建物、今は四階を増設しておりまして、ちょっと見ばえがこれとは違うところがあるんですけれども、その部分は原状に復帰するとかいろいろな意見がありますが、私の聞いたところでは、教室として旧制中学を残していくのは全国初めてになるだろう。
平成十年四月の二十二日に愛知県庁を退職している。そして四月の二十二日、翌日に自治大臣官房付になって十年の四月大臣官房付、四月の二十七日処分発表、この一日前に辞職している。 当時の愛知県の人事担当の大見賢治という参事の人が四月の二十一日に記者会見でこういうことを言っているんですよ。一運の大蔵省の関連と聞いた。二十日付で自治省から戻してほしいとの要請が文書であった。
それから出張者でございますけれども、同じく平成六年度の下半期におきまして、運輸省の航空局の職員で愛知県庁へ出張いたした者、これは二名でございます。そのほかに、空港整備調査等のために、名古屋にございます第五港湾建設局、また名古屋市役所へ出張した者がそれぞれ一名おりまして、これらを合わせまして、合計四名という状況でございます。